鹿沼市議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会（第4日 3月11日）
ＩＣＴ活用のほかにも、勤務時間の適正化、教員の意識改革、業務改善、部活動の負担軽減、学校運営体制の充実などに取り組んでおり、これらの働き方改革を進めることで、教員が限られた時間の中で児童生徒と向き合う時間を確保することにつながると考えております。 引き続き、教員の働き方改革を推進し、教育の質向上につなげてまいります。 次に、英語教育の拡充、強化についてお答えいたします。
ＩＣＴ活用のほかにも、勤務時間の適正化、教員の意識改革、業務改善、部活動の負担軽減、学校運営体制の充実などに取り組んでおり、これらの働き方改革を進めることで、教員が限られた時間の中で児童生徒と向き合う時間を確保することにつながると考えております。 引き続き、教員の働き方改革を推進し、教育の質向上につなげてまいります。 次に、英語教育の拡充、強化についてお答えいたします。
あとは、もう一点ですが、教育委員会でプランを立てまして、学校運営体制の充実の中で、働き方改革推進委員会の設置とあります。この機関、とても重要になってくると思います。目標として、教職員の週の残業時間45時間、また年間800時間以内ということを定めておりますので、特に800時間を超えてしまうと、教職員に限らず、一般の人でも過労死ラインと言われています。
地域との関係性は、学校運営体制と連動されるものであります。第２次佐野市生涯学習推進基本構想前期基本計画においては、市民、学校、行政の協働の促進というところでございますが、指標として学校支援ボランティア登録者数、2017年1,158人が2021年には960人と予測されています。約200人の減少が見込まれていますが、理由には学校の統廃合のためというふうな記載があります。
平成30年度国から示された方策を受け、県教育委員会が策定した学校における働き方改革推進プランの重点項目である勤務時間の適正化、意識改革、業務改善、部活動指導の負担軽減、学校運営体制の充実の５項目に沿って取り組んでおります。
５つ目は、働き方改革を推進するための校内委員会を設置し、学校運営体制の充実を図ること。 これらを校長のリーダーシップとマネジメントのもと実践していくよう示しました。 次に、部活動の指導員の採用や教育現場におけるＩＣＴの積極的な活用についてでありますが、現在中学校７校、９つの部において９名の外部指導者を活用しております。
文部科学省では、今年度チームとしての学校運営体制の推進の一環として、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を全国３地域で実施しております。教育委員会といたしましては、いじめの問題に限らず、学校の諸課題の解決のために先進地域の取り組みも参考にし、市顧問弁護士等で組織するスクールロイヤー制度の導入に向け検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
次に、県教育委員会が策定した学校における働き方改革推進プラン、これを受けての本市の対応についてですが、本市教育委員会といたしましては、本プランに沿って勤務時間の適正化、意識改革、業務改善、部活動指導の負担軽減、学校運営体制の充実、この５項目を重点として推進してまいります。特に平成31年度からは、統合型校務支援システムを導入し、一層の業務改善を図ってまいります。
それで、この課題をもとに、栃木県の「学校における働き方改革推進プラン」が策定されておりますので、その趣旨に沿って、特徴的な本市の課題も踏まえながら、勤務時間の適正化とか、あるいは意識改革、業務改善、そして部活動の負担軽減、さらには学校運営体制の充実などを、方向性を示しながら、小中学校における働き方改革の本市の推進プランを、現在作成しているところでありまして、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、３回
導入に当たっては、学校、家庭、地域の連携のあり方、学校運営体制の強化に向けた課題、コミュニティ・スクールが導入されたらどうなるのか、期待、不安があるかと思います。当然、議会もまだ深くこの議論はしていませんが、今後理解を深めていかなくてはならないかと思います。 ３年前、さくら市議会文教厚生常任委員会でも山口県下関市を訪問し、視察、研究をしてきました。